2020年9月14日記
【日経平均株価は来年末までに33000円以上を目指す可能性が出てきた！】
〇 安倍政権は終焉を迎えますが、アベノミクスによる株価上昇が本格化する
8月28日、
安倍首相の突然の辞意表明により、
7年8か月続いた政権が幕を閉じることになります。
真面目ゆえに作ってしまう隙をつかれて、
一部の勢力に叩かれることが多かったのですが、
潰されることなく、
崩れかけていた日本をあるべき姿へと導いて頂いたことに感謝いたします。
安倍首相は退陣しますが、
皮肉にも、
安倍首相に辞意を決意させる一端を担った新型ウィルスへの対応が、
安倍政権の経済政策である3本の矢をそろわせることになりました。
そのため、日経平均株価は、
本年から来年へ向けて、33000円以上を目指す可能性が出てきました。
〇 アベノミクスは14年以降、大胆で機動的な政策ではなくなっていた
安倍首相が経済再生に掲げたアベノミクスは、
財政規律を重んじる財務省側の勢力や、
加計学園問題に代表される既得権側の勢力の抵抗により、
2014年以降、想定していたような成果が得られていませんでした。
いまさらですが、おさらいするとアベノミクスとは、
「大胆な金融政策」
「機動的な財政政策」
「民間投資を喚起する成長戦略
（規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指す）」
によって、持続的な経済成長を目指すという経済政策です。
日銀は、2013年4月、量的質的な金融緩和を開始しました。
日銀は、消費者物価の前年比上昇率 2％の「物価安定の目標」を念頭に置いて、
マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大しました。
マネタリーベースは、
年間約 60～70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行い、
それにともない、
長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するように
買入を行う操作を開始しました。
2014年10月に大規模な追加の量的緩和を発表し、
マネタリーベースが、
年間約 80 兆円（約 10～20 兆円追加）に相当するペースで増加するよう
金融市場調節を行い、
長期国債の保有残高が
年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことを決定しています。
実際、日銀は、
国債保有量を2014年12月から2015年12月までの1年間で78兆円、
2016年12月までの1年間で72兆円増やしています。
日銀の緩和政策に変更がないので、
勝手に同量の国債を買い続けていると考えがちですが、
実際は、2016年12月から2017年12月までは、58兆円へ縮小し、
2018年12月までの1年間で36兆円、
2019年12月までの1年間で14兆円
にまで国債の買い入れ額を縮小してきていました。
決算ベースで歳出を見てゆくと、
2013年が約100兆円と2012年の97兆円から増加しましたが、
14年が98兆円、15年が98兆円、
16年が97兆円、17年が98兆円、
18年が98兆円と、
2013年に一時的に増やした後は、2018年まで横ばいとなっています。
安倍首相は、
2013年12月、大胆な規制・制度改革を実行し、
「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り出すことを目的に
国家戦略特区制度を創設しました。
民間有識者が企業と政府の意見を調整し、
利権にまみれた岩盤規制を打ち砕く努力を重ねています。
加計学園が獣医学部を50年ぶりに新設するという件は、
利権側（一部メディア）からの妨害を受け続けました。
加計学園の問題では、
岩盤規制のすさまじさがあらためて認識させられました。
〇新型コロナの対応によりアベノミクスの3本の矢がそろった
前述した通り、萎みかけていたアベノミクスですが、
新型コロナウィルスの対応で、息を吹き返すことになります。
緊急事態宣言を出し、人の移動の制限を要請して、
経済活動を政府の判断で強制的に停滞させたため、
政府には、緊急事態宣言前の経済状態へ戻さなければいけない義務が生じたからです。
まずは、経済の強制的な停滞によって生じる損失を補填し、
そして、社会が正常化してゆく過程で、
円滑な経済循環を取り戻すための積極的な投資と、
消費の拡大をうながす政策が必要です。
日銀は、
上限なく国債の買い入れを実施すると発表し、
企業の資金繰り支援として、
社債、CPの買い入れ額を20兆円に拡大するなど、
これまでになく、積極的な緩和を実施しています。
日銀が実行しているマイナス金利政策は、
民間銀行の企業への積極的な融資をうながすためですが、
これまで、融資条件が厳しく、
必要としている企業への十分な支援になっていませんでした。
しかし、今回は、融資条件を大幅に緩和したため、
銀行の貸出残高が急速に伸びています。
日銀が実行したかった政策が、今年、まさに実現しています。
政府は、事業規模約108兆円の緊急経済対策を実施しています。
2013年を超える金融緩和と積極財政政策により、
日経平均株価は、
3月19日の安値16358円が押し目底となって、上昇を開始しています。
今回、新型コロナ感染者数の人数の把握の仕方や、
保健所、医療機関の対応、
給付金の支払い方法などの不手際から、
日本の行政が先進国の中でいかに遅れているのかが露呈しました。
多くの企業が、業務の効率化を避けてきたこともわかりました。
多くの日本人は、
これまで日本が先進国であり、技術大国だと胸を張ってきましたが、
すでに過去の栄光になっていたことがはっきりとわかりました。
50年間、獣医学部の新設がなくても、
獣医学部の新設を反対する側に回る人たちでさえ、
自分にかかわることとなれば、見えてくるものです。
今回のコロナ騒動は、
日本の現状と向かうべき方向を明確にしました。
現在は、
かつてない規模の金融緩和、積極財政政策を実施している状況で、
積極的な企業融資が実行されて、
銀行の貸出残高が急増し、
さらに、給付金の影響もあって、銀行の貯蓄額が急激に増加しています。
そのような状況で、日本の問題点があらわになり、
向かうべき方向が見えています。
〇 少なくとも来年前半まで、日経平均株価は上昇を継続する可能性がある
景気が悪いときに株が上がるのはおかしいと考えている方は、
個別銘柄と全体相場とを区別できていません。
個別銘柄は、
個々の企業の売り上げ、利益が増加してゆく過程で、
株価が長く上昇の流れを作るため、
景気が悪くなって、売り上げが落ち込む可能性があるなら、
株価が上昇しないことも考えられます。
先物取引のある株価指数は、
価格の上昇、下降へ向かうエネルギーに個々の企業の業績など、
あまり関係ありません。
市場全体に資金が増えるか否かによって、
市場全体の価格が底上げされるか、
下値を掘り下げる展開になるかが見えてきます。
市場へ入る投資資金が増加するなら、
株価指数は、
一定の値幅の上げの動きを経過します。
市場へ入る投資資金が減少する可能性があるなら、
株価指数が下げることになります。
先物取引のある株価指数の値位置は、
投機資金の影響を受けています。
投機資金は、市場全体の資金の出入りを、
財政、金融政策を目安にして判断しています。
例えば、政府が法人税を減税する政策を実行するなら、
すべての企業の収益を押し上げる効果があるので、
市場全体の株価を押し上げにつながります。
日経平均株価は、
かつてない規模の財政、金融政策の後押しを受けているのですから、
早期に引き締めるという見通しがなければ、
かつてない値位置を目指す可能性が十分にあります。
まして、10月から6月頃までの時期は、
例年、積極的な上昇の流れを作りやすい時期へ入ります。
今後、10月以降、2018年10月の高値24448円を超えて、
1991年以降、
到達することのできなかった30000円の節目を
大きく上回る上昇局面へ入ることも十分に考えられます。