2020年10月25日記
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□■□ 5. NYダウは来年へ向けて32000ドル以上へ上昇する公算が出てきた
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【バイデン氏が大統領になっても、来年前半まで上昇継続の可能性が大きくなった】
10月5日のメルマガでは、
「バイデン氏が当選ならNYダウが11月に急落する展開も考えられる」
と書きましたが、
10月の下値堅さを確認したことで、
大統領選挙の結果にかかわらず、
11月に株価が急落する展開がなくなったと推測できます。
以前のメルマガで、
バイデン氏が当選した場合に株価が下げる理由の一部を紹介しました。
その理由がなくなったわけではないので、
来年後半以降、再来年の政策が意識される時期へ入ると、
トランプ大統領が再選されている状況のときよりも、
株価の下げ圧力が強くなると考えられます。
しかし、10月の堅調な展開は、
バイデン氏の弱気材料を、
少なくとも来年前半まで織り込まないことを示唆しています。
NYダウは、大統領選の結果にかかわらず、
来年へ向けて、
32000ドル以上を目指す動きになる可能性が大きくなったと言えます。
ただ、今後の価格がまったく下げないと見ているわけではありません。
11月中旬頃まで、一時的にせよ価格が下げる可能性を残しています。
10月の堅調な展開は、
11月へ向けて価格が下げる動きがあらわれても、
9月24日の安値26537ドルを前に
強く下値を支えられる動きになる可能性を示唆しています
（詳細は、有料メルマガを参照して下さい）。
【大阪都構想の住民投票が1週間後に迫ってきた】
11月1日の大阪都構想の住民投票まで、あと1週間となりました。
今回の住民投票は、
菅義偉総理の行政改革がうまく行くかどうかを見極めるポイントになります。
大阪都構想は、
バブル崩壊後の負債の蓄積によって、問題が顕在化したことで考えられた解決方法です。
自民党・民主党・公明党の推薦で当選した太田房江さんが
2000年に知事になった後、
大阪府の負債は財政破綻目前まで積み上がってゆきました。
このとき、大田知事は、
「府に代わる広域自治体として大阪新都機構を設け、
政令市の枠組みは残したまま住民自治の拡充を図る」
という大阪を再編する案を出しています。
大阪都構想は、橋下氏が突然思いついたことでもなく、
大阪維新が利権のために行動しているわけでもなく、
もっと以前より、協議され続けて問題の解決方法です。
歳出の無駄を省き、
住民サービスの拡充と、住みやすい大阪を作るための長期計画案を実行できるよう、
大阪の行政機構を再編する案です。
現在の大阪都構想は、2010年に提案され、修正されてきたものです。
まだ案であって、決定されていないものが、
10年以上も審議されて、修正を加えられ続けてきているわけです。
よく、デメリットを上げてくれという質問がありますが、
審議中の案なのですから、
デメリットと考えられる部分は、
すべて解消されているというのが提案者側の言い分になります。
言い換えれば、デメリットだと考えられることがあれば、
代替案を出して、よりいい内容に変更すればいいだけです。
その期間が10年もありました。
大阪府、大阪市は、
財政の立て直しに成功し、
現時点で、以前のような差し迫った問題意識が薄れてきています。
しかし、それは、大阪維新が知事と市長を出すことで、
大阪都構想を先行して実行できていることによって成功したに過ぎません。
問題の根源を取り除かなければ、
大阪全体の長期的な開発案など実行できるわけがありません。
税金の差配をできるのは、選挙で選ばれた人だけです。
巨大な大阪市で1人の市長が、
住民への細部にわたるサービスを管理できるわけがありません。
東京都に住んでいる方は、
23区と周辺市の道路や鉄道の状況の違いがよくわかると思います。
周辺市の道は、1車線が多く、複雑で、右折車がいれば、すぐに渋滞してしまいます。
踏切も多数あります。
23区は、広域行政を一元化することで、長期計画案が実行できたため、
道路や鉄道が周辺とのつながりのあるものになっています。
世田谷区では、
世田谷を政令指定都市にするという案もあることをご存じでしょうか。
東京都は、
すでに周辺地域を考慮した十分な開発がなされている状況で、
依然として広域行政にお金を取りすぎていているところがあります。
すでに広域行政が利権になっているためです。
東京市と東京府が再編され、東京都になった後、
23区と都の間では、税金の取り合い、権限の取り合いとなってきました。
区は、都から権限と財源を移譲させる戦いをしてきています。
大阪都構想の案では、
東京都の区と都の戦いの歴史を参考に、
最適な権限と財源の配分、役割分担が考えられています。
【大阪都構想の賛否は行政改革実現へ向けた指標になる】
さて、11月1日の都構想の住民投票の結果が
菅義偉総理の行政改革の成否を握ると前述しました。
その理由は、
10年以上も課題となっている明らかな行政上の問題点があり、
10年以上も審議され続けているものが、
「わからないなら反対すべき」
「大阪を分解して、弱体化させる」
「日本分割へ向かうための第一歩だ」
「水道などの大切なインフラを外国に売り渡す」
「カジノ利権のためだ」など、
本質からはずれたデマに惑わされて否決されるのであれば、
おそらく、当面、行政改革などできるはずがありません。
大阪都構想の住民投票は、
既得権側の拡散するデマにまどわされず、
行政改革を実行できる程度まで、
国民の行政への問題意識が高まっているか否かを
判断するための指標になると考えられます。